東京都の中小企業 融資について

石原慎太郎都知事が取り仕切っている東京都では、中小企業に対する融資システムもとても画期的です。東京都の中小企業制度に対する融資は、東京都が指定する金融機関、東京信用保証協会、そして東京都の３本柱で成り立っていて、中小企業にとっては金融機関から融資を受けやすいシステムが確立されています。

　しかし、融資がうけやすいシステムだからといって誰でも無計画に融資を受けることができるわけではありません。東京都の“制度融資”をうける条件として、３本柱の一本である東京信用保証協会から保証を受けることが条件です。この保証は、その中小企業についてさまざまな観点から総合的に判断されて保証をするかしないのかが決定されますが、その中には、中小企業の経営者に関する調査、資金の使い道、事業内容、融資金額、そして返済能力などが含まれます。

　東京都中小企業制度融資を申し込む際には、満たさなければいけない条件もあります。例えば、東京都内に住んでいて、会社も東京都内にあることや、東京信用保証協会の対象としている業種であること、また、企業の場合には法人税をきちんと納付している事も条件ですし、個人経営の場合には所得税を納付している必要があります。

　また、中小企業と呼ぶにふさわしいかどうか、そのビジネスの規模もしっかりと審査されるので、融資申請を行う前にしっかりと確認しておきましょう。例えば資本金は飲食やサービスを行う場合には５千万円以下であること、卸売りの場合には１億円以下、製造業の場合には３億円以下、と決められています。雇用している従業員数にも条件があり、業種によって５０人〜３００人の範囲で上限が設定されています。

融資の種類

東京と中小企業制度融資では、これから中小企業を始めようと計画している場合には“創業融資”という別枠の融資形態を利用する事ができます。また、すでに中小企業ビジネスをスタートさせている場合でも営業期間が１年未満の場合には、創業融資枠での申請ということになります。

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